京都府山岳連盟について

ごあいさつ

会長 写真

 1948年7月、登山を愛好する先輩諸氏が集まり京都府山岳連盟が結成されました。
 当時は戦後間もない時期で、山に登るためには登山者相互の協力がなければ安心して山に登れない状態で、特に登山につきものの「遭難」時には、公的救助機関も整っておらず、山岳会同士が助け合わなければ対処できない時代でもありました。
 そして今日、公的救助機関の技術も向上し、ヘリコプターが救助の主役として活動するなか、山岳団体が救助活動に関わる機会も少なくなってきました。
 しかし、便利な通信手段も手伝ってか、「遭難」は年々増え続けています。その内容といえば、本格的な登山をする登山者が減少し、山岳団体に加入されていない中高年者や単独登山客の増加により、「山岳遭難」と言えるような遭難は減少し、道迷いや疲労、持病などによる行動不能とか初歩的なミスによる安易な救助要請が半数以上を占め、山岳遭難は今や一つの社会問題ともなっています。
 このような状態が今後も続き、それを放置するなら私たち山岳会、その連合体である山岳連盟の存在そのものが問われます。同時に登山=遊び・悪、登山者=厄介者・邪魔者として社会的に肩身の狭い思いをさせられ、その社会的・文化的地位は低下すれど上がることは決してないと考えます。現に今シーズン、コロナ感染予防を盾にした登山に対する自治体の対応を目の当たりにして、寂しく悲しい思いをしているのは、私だけではないと思います。(山小屋を休業することはよしとしても、登山そのものを禁止することが必要なのか?)
 このような登山界を取り巻く厳しい状況の中で2020年6月23日、「京都府山岳連盟」は『一般社団法人 京都府山岳連盟』として法務局における登記を完了し、7月12日の定期総会でおいて正式に法人化が決定されました。
 これは、単なる法人格取得だけではなく、公平性、透明性、誠実性等を持った京都府を代表する山岳団体として、登山やスポーツクライミング、トレラン、ハイカー、トレッキング、オリエンティーリング、マウンテンバイク愛好者等々、山岳に関わるスポーツ全般が抱える問題に、責任を持って向かい合っていこうとする決意の表れであります。
 特に遭難の防止については、緊急を要する課題であると考えています。登山は、装備とネットの情報さえあれば、誰でも気軽に簡単に行えるものと勘違いして、十分な知識や技術を持たず、その上これから登る山の下調べもせずに山に来ている人を多く見かけます。このような人達にも、人に迷惑をかけず安全で楽しい登山を続けてもらえることを願い、登山者教育には今まで以上に力を注いでいかなくてはなりません。
 さらに連盟全体の活動、委員会活動等を一段と充実させ、関係団体、行政機関等の協力も得て、京都府民の皆さんに山岳に関わる自然やスポーツに、安心して親しんでもらえる機会を提供し、1人でも多くの方に山岳連盟への関わりを持って頂くことが、一個の人格を持った「一般社団法人 京都府山岳連盟」の責務と捉えております。
 このように書けば連盟加盟団体、個人の皆さんは、「法人になって責任ばかりが増えて何のメリットもないのでは?」と、思われるかも知れませんが、法人になることにより社会的にかけがえのない「信用」と「地位」を得ることができました。この「信用」を生かすも殺すもの皆さんの考え方と、その活動次第です。「信用」をフルに活用して皆さんの登山、スポーツ活動をより一層充実させてください。また、連盟は未加盟の団体や個人の方にも門戸を開いて皆さんの連絡をお待ちしております。いつでもお気軽に連絡ください。

後になりましたが法人化を進めるに当たり、ご指導ご協力をいただきました関係各位には心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。

2020年7月吉日
一般社団法人 京都府山岳連盟
会長 湯浅 誠二

一般社団法人 京都府山岳連盟について

京都府山岳連盟ロゴマーク

2020年6月、法人格「一般社団法人 京都府山岳連盟」となり新たなスタートをきりました。

京都府山岳連盟は1947年、前進の「京都府山岳協会」として設立され、その後1948年に「京都府山岳連盟」と改称しました。
京都府山岳連盟は、正しい登山の普及と発展のために連盟に加盟する会員のみならず、会員でない登山者の皆さんの協力も得て、お互いに助け合う奉仕の精神を持って次のような事業を行っています。

  1. 事業概要

  2. 登山者の登山技術、知識等の発展に資する事業
    例:登山技術・知識を得るための講習会、研修会、登山学校等
  3. 山岳遭難の予防と対策及び遭難救助隊の組織・編成
    例:救助訓練、講演会、実際の救助要請に基づく捜索・救助
  4. 国民体育大会及びスポーツクライミング競技に関する事業
    例:国スポ選手の選考・派遣、選手育成、ルートセッター・審判員・コーチの養成、各種クライミング大会の組織・運営等
  5. 山岳の自然保護活動の推進
    例:府内登山コースの清掃登山、各種研修会、講習会、観察会等
  6. 京都一周トレイルに関する事業
    例:京都一周トレイルの開設、整備、保守点検等
  7. 報告書その他出版物の出版
    例:各種登山案内・報告書、京都一周トレイル地図、その他出版物

京都府山岳連盟概要

名称一般社団法人 京都府山岳連盟
英文名称:Kyoto Alpine League

(略称KAL)
創設1948年7月(京都府山岳連盟として)
設立日2020年6月23日
事務所〒601-8047
京都市南区東九条下殿田町70 

京都府スポーツセンター内
TEL 090-2355-2551 

FAX 075-692-3490
役員等理事:10名以上
幹事:2名
代表理事(会長):1名 専務理事(理事長):1名
常務理事:11名(2024年6月現在)
※うち1名は副会長
加盟・参画
団体
(公社)日本山岳・スポーツクライミング協会
(公財)京都府スポーツ協会
(公財)京都市スポーツ協会
近畿地区山岳連盟
京都府山岳連盟 組織図

京都府山岳連盟の専門委員会

指導・遭対
委員会
  1. 公認指導員に対する研修会の企画・運営
  2. 連盟加盟団体員に対する講習会の企画・運営
  3. 日本スポーツ協会、日本山岳・スポーツクライミング協会公認上級および一般指導員の検定の実施
  4. 一般登山者に対する「安全登山学校」の企画・運営
  5. 各種団体への公認指導員の派遣
  6. 「安全登山学校」の企画・運営
競技・強化
委員会
  1. 各種スポーツクライミング大会の企画・運営・審判員の派遣
  2. 公認ルートセッター・審判員の養成・派遣、研修等の実施
  3. 選手強化トレーニングの実施・支援および補助金支出
  4. ユース強化・育成選手の選考およびトレーニング支援
  5. 京都府競技力向上対策本部の補助金事業
  6. 指導者の育成、JSPO公認コーチの養成、講習・研修会の実施
自然保護
委員会
  1. 山岳の自然保護に関する調査および資料の収集
  2. 山岳の自然保護に関する諸施策の企画と実施
トレイル
委員会
  1. 京都一周トレイル®のルート調査設定(新規コースの開設含む)
  2. コースの保守およびパトロール業務
    ※「京都一周トレイル会」から受託し、実務を担当
海外登山
委員会
  1. 海外(ヒマラヤなど)の山の情報収集と提供
  2. 海外登山における遭難事故防止の啓蒙活動
  3. 海外登山の夢実現への援助
  4. 海外登山交流会の企画・実施
広報公益
委員会
  1. パーソナル(個人)会員及び山岳共済保険に関すること
  2. 広報誌・HP等に関すること
  3. 登山学校に関すること
  4. 「ぐるっと京都トレイル」に関すること
  5. 山岳連盟の対外的な事業に関すること 他

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